ORBITの代理店が運営する比較メディアです。PR・広告を含みます。
経営・採用・育成

外国人技術者の採用を検討するには|2026年ベトナム合同就職説明会と受入れ準備

外国人技術者の採用は、人数を決める前に、任せる業務・指導する担当・必要な就労条件を整理して検討します。国交省は2026年10月23日、ベトナムでの合同就職説明会を発表しました。申込期限は11月18日、開催予定は12月です。参加条件と、自社が採用後に用意する体制を分けて確認しましょう。

外国人技術者の採用を検討するには|2026年ベトナム合同就職説明会と受入れ準備を考える説明用イメージ

AIによる説明用イメージ。実際の製品画面・施工事例・導入実績ではありません。

この記事の目次
  1. 10月23日の発表は、採用を考える企業向けの機会
  2. 最初に作るのは、採りたい人数より仕事の説明
  3. 技術者の採用と、在留資格等の確認を分けて進める
  4. 参加を判断する表には、渡航と受入れの両方を入れる
  5. 架空例:図面確認を手伝う人を採用したい会社
  6. 言語への配慮は、翻訳アプリを配るだけで終えない
  7. 面談後の返答を、採用と受入れ準備へつなぐ
  8. 採用の催事と、受入れの表彰応募を別に扱う
  9. よくある質問
  10. 次に読む記事
  11. 出典と確認範囲

10月23日の発表は、採用を考える企業向けの機会

今回の説明会は、中堅・中小建設企業の技術者採用を支援するため、ホーチミンとハノイで開催するものです。建築・土木工学等を学ぶ現地学生等へ企業紹介や個別面談を行う機会であり、労働者のあっせんや採用の成立を本記事が保証するものではありません。

国交省の発表では、12月8日にホーチミン市工科大学、12月10日にハノイ土木大学でジョブフェア、12月11日に日越大学で企業紹介セミナーを予定しています。申込期限は2026年11月18日です。移動日や参加できるプログラムを含め、最新のパンフレットと募集案内で確認してください。

参加費は無料とされますが、航空券、宿泊、飲食、海外旅行保険、希望する通訳等は自己負担です。「無料の採用イベントだから費用は不要」と社内で判断しないようにします。日越大学の対象には将来の卒業予定者も含まれ、全参加者がすぐ入社できるとは限りません。

募集は所定の企業規模の区分があり、みなし大企業は除かれます。自社が該当するか、参加できる日程、定員や申込多数時の扱いを公式で照合します。登録や面談の予約を会社の正式な決裁とせず、誰が参加を決めるかを先に確認します。

参加費が無料でも、渡航・宿泊等の費用は別です。参加だけで採用や在留資格が確定するものではありません。

申込みを決める前に公式条件を照合する
項目2026年10月23日の発表内容社内で残す確認
中小企業資本金3億円以下、または従業員300人以下自社の区分。みなし大企業は除外
中堅企業中小企業を除く従業員2,000人以下企業規模と除外条件を責任者へ確認
定員・多数時1大学あたり10社程度。全プログラムへ参加可能な企業を優先する場合12月8/10/11日の参加可否と12月9日の移動
費用参加費無料。航空券・宿泊・飲食・保険・希望する通訳は自己負担渡航費と、会社に残る業務の代行

最初に作るのは、採りたい人数より仕事の説明

私なら、採りたい人数より先に、入社直後に任せる仕事と、教える人を説明できるかを確かめます。「現場で働ける人がほしい」だけでは、本人が学んだ内容と会社の仕事を照合しにくいからです。図面・数量の確認、書類作成、調整など、必要な業務を実際の配属先と整理します。

入社直後に行う仕事、指導の下で経験する仕事、経験や条件を確認した後に任せる仕事へ分けます。採用担当だけで決めず、現場責任者と指導する担当が説明を確認します。求人のために作った業務内容と、配属後の実際の仕事が違わないことが重要です。

必要な知識や使用する言語も、仕事の場面ごとに説明します。図面を読む、短い報告を書く、打合せの条件を確認する、異常を伝える場面では求める力が異なります。面談で流暢に話せたことだけで、全ての現場判断を任せられると考えないでください。

勤務場所、異動や出張の可能性、育成の予定、質問先など、本人が働く姿を考えられる資料を用意します。給与等の労働条件は会社の正式な内容と所定手続で示し、面談担当の口頭の期待を確定条件に変えないようにします。

開催予定と準備期限
開催予定と準備期限 当サイト作成の説明図。

技術者の採用と、在留資格等の確認を分けて進める

外国人材の制度や在留資格には、それぞれ活動内容等の条件があります。大学で建築を学んでいるという情報だけで、あらゆる業務へ配置できると判断しません。採用を検討する本人の事情と予定業務を、会社の所定担当・必要な専門窓口で確認します。

本記事は在留資格の該当性や許可の可否を判定するものではありません。技術者の説明会を、技能実習や特定技能の人員募集と一括りにしないでください。制度の名称が似ていなくても、社内で言葉が混ざると予定業務の説明までずれるおそれがあります。

業務の説明、勤務場所、指導体制、必要な資格や権限、確認が必要な手続を別々の欄へ置きます。まだ回答がない項目は未確認とし、採用内定や入社日を担当者が独断で約束しないようにします。

相談へ渡す資料も必要な範囲に絞ります。最初は自社の業務内容と確認したい条件を整理し、本人の個人情報や証明書を不必要に社内の広い一覧へ複製しません。正式な確認先が決まった後に、会社と本人が認める方法で扱います。

担当する仕事と育成の範囲を面談で確認する場面
担当する仕事と育成の範囲を面談で確認する場面 AIによる説明用イメージで、実在の現場・利用者・製品画面ではありません。

参加を判断する表には、渡航と受入れの両方を入れる

表は横にスクロールして確認できます。

説明会参加を検討する社内表
確認軸決めること未確認なら次にすること
対象と日程公式の企業区分、参加できる日募集案内と事務局へ確認
仕事内容初期業務と将来任せる範囲配属予定の責任者と整理
会社の負担渡航・宿泊・通訳、担当者の勤務費用と通常業務の代行を確認
受入れ指導、生活上の窓口、必要手続担当と確認先を決める
面談後追加確認と返答の方法所定担当と次の期限を決める

渡航費だけでなく、参加中に会社へ残る仕事を誰が受け持つかも検討します。社長が参加する場合、見積や決裁が全て止まらないか。現場担当が参加する場合、所定の配置や着手条件に支障がないかを会社が確認します。

説明会の場で何を聞き、何を持ち帰るかを決めます。候補者の関心、学んだ分野、仕事の希望、自社の説明に足りなかった項目を記録し、即断できないことは会社で確認して返答します。面談した人数だけで参加の成果を判断しません。

参加を保留する選択もあります。任せる仕事が曖昧、指導者を置けない、条件や費用が確認できていない場合は、その問いを具体化してから判断します。イベントの締切だけを理由に、採用後の体制を後回しにしないでください。

架空例:図面確認を手伝う人を採用したい会社

設備工事会社が、図面と機器一覧の照合を支える技術者の採用を考えている例です。担当は、最初に覚える工事番号や機器の識別、図面の版、質問の出し方を整理します。日本語で会話できることだけを条件にせず、資料を見て何を説明できるかを面談の問いへ変えます。

例えば、架空の機器一覧と図面を示し「番号が合わないとき、誰へ何を確認したいか」を聞く方法を検討します。実在の顧客図面や機密を面談へ持ち込む必要はありません。正解を短時間で当てさせる試験ではなく、本人の経験と自社の指導内容のずれを見つける材料です。

会社側も、一人で確定してよい範囲と責任者へ戻す範囲を説明します。配属直後から施工や発注の判断を任せる案内にせず、必要な技術上の資格・権限・経験は所定担当が確認します。本人から質問が出なかったことを、全て理解した根拠にしません。

面談後は、確認できた経験、本人の希望、会社が追加で答える条件を整理します。選考や労働条件の正式な手続へ進む場合も、説明会への参加や好印象と採用決定を分けて記録してください。

言語への配慮は、翻訳アプリを配るだけで終えない

会社の用語には略称や現場特有の意味があります。「いつもの現場」「二人で」など、同じ日本語を話す人でも対象を確定できない表現を、翻訳だけで正しく補えるとは考えません。工事番号、日付、数量、未完了など、報告に必要な情報を会社でそろえます。

説明は短く区切り、相手が自分の言葉で確認できる機会を作ります。図や見本を使う場合も、資料が現在の仕事に合うかを確認します。安全、施工、契約に関係する指示は、一般の翻訳結果だけで完了にせず、所定の責任者と確認方法を用意してください。

相談先を一人へ集めすぎないことも大切です。仕事の質問、勤務の連絡、生活上の相談など、扱う範囲を分けます。本人が誰へ聞けるかと、会社側が誰まで回答できるかを一致させると、特定の指導者へ全てが集中する状態を点検できます。

日報の多言語入力をORBIT等で支援する場合も、採用の可否や就労条件をアプリが決めるとは案内しません。入力された内容の確認、技術上の理解、会社の正式な手続は、それぞれ別の仕事として設計します。

入社後の説明や指導の機会を考える場面
入社後の説明や指導の機会を考える場面 AIによる説明用イメージで、実在の現場・利用者・製品画面ではありません。

面談後の返答を、採用と受入れ準備へつなぐ

面談の後は、採用するかどうかだけでなく、会社が答え切れなかった問いへ返答します。誰が、どの内容を、いつまでに確認するかを社内で残し、本人には所定の窓口を案内します。検討中の間も、入社が確定したような連絡にしないようにします。

受入れへ進む場合は、入社前の説明、最初の業務、指導の予定、必要な権限や書類の確認を、普段の新人受入れと合わせて整えます。外国人だからという理由で確認を本人任せにしたり、逆に全てを指導者一人へ背負わせたりしません。

採用後の育成を実行できる余力がないなら、既存の業務配分を見直します。事務の転記を減らせるか、一般連絡を別窓口へ渡せるかを検討し、教える人が勤務の中で確認できる時間を予定へ置きます。採用人数を増やすことと育成の体制を増やすことを一緒に考えてください。

11月18日の申込み期限を過ぎて読む場合は、次回の開催を推測せず国交省の現行案内へ戻します。今回整理した業務説明と未確認の問いは、別の採用機会でも自社が判断する材料として使えます。

採用準備の三つの出口。数値を含むものは架空例。
採用準備の三つの出口。数値を含むものは架空例。 当サイト作成の説明図。

採用の催事と、受入れの表彰応募を別に扱う

ベトナムの説明会へ参加する会社が、別の建設未来賞の募集も見つけた例です。採用の機会と、実施した取組を審査する表彰は目的も対象も異なります。

採用の催事と、受入れの表彰応募を別に扱う
採用の催事と、受入れの表彰応募を別に扱う 当サイト作成の説明図。

表は横にスクロールして確認できます。

採用の催事と、受入れの表彰応募を別に扱う:確認表
段階・対象確認すること
説明会参加条件と採用準備
表彰実施した取組と根拠
社内管理期限と担当を別記

11月18日の説明会申込と、11月30日の建設未来賞を混ぜないようにします。採用・在留資格・受入れ準備は別に確認し、表彰への応募を新規人材の確保や受賞の保証として説明しません。

次の具体的な手順:外国人材とつくる建設未来賞2026|協創部門・応募条件と取組記録のまとめ方 →

よくある質問

参加費が無料なら費用はかかりませんか?

航空券・宿泊・飲食・海外旅行保険・希望する通訳等は自己負担と案内されています。社内の勤務と代行も含めて判断します。

面談した人はすぐ入社できますか?

参加者には在学生等も含まれます。本人の予定、選考、労働条件、必要な就労手続を個別に確認します。

在留資格の判断もこの記事でできますか?

できません。予定する業務と本人の事情を、所定担当と必要な専門窓口で確認してください。

表彰に応募すると採用支援が受けられますか?

採用イベントとは別です。それぞれの目的と対象条件を公式案内で確認してください。

次に読む記事

出典と確認範囲

公開情報確認:2026年10月29日。下記は制度・製品等の一次資料です。業務手順と記入例は当サイトの提案で、実機性能や導入効果の測定ではありません。個別条件は利用時に確認してください。

執筆・編集:シマジリネット

確認:2026年11月3日。国土交通省・ベトナム合同就職説明会発表で、対象企業の規模、みなし大企業の除外、定員、日程、自己負担、11月18日の申込期限を確認しました。本文の手順や記入例は当サイトの運用提案です。

実務例・確認表・図解の改良:2026年10月30日。初回公開日と、再確認していない各出典の情報確認日は保持しています。