協力会社と共有する建設業管理アプリ4選｜最新版・権限・担当交代で比較
表紙の写真・イラストはAIで制作したイメージです。
「図面は送った。
でも、どの版で施工している？」
協力会社が増えると、電話、LINE、メールに同じ連絡を重ねるようになります。
最新版の資料が伝わっていなければ、共有ツールを入れても確認の電話は減りません。
選ぶ基準は、連絡が送れることに加え、案件ごとに見せる範囲を分けられるか、担当交代後も記録が残るかです。
4候補を同じ変更連絡の場面で比べます。
協力会社への共有には、どの建設業アプリが向いている？
協力会社との現場連絡を中心にするならダンドリワーク、社外アカウントの扱いを比べるならKANNA、ID数と検査の契約を比べるなら現場Plus、自社の確認フローを設計するならkintoneが候補です。
外部の職人を招待して、最新版・公開範囲・交代時の引継ぎを実際に試してください。
こんな困りごとから、比較する機能を決める
変更連絡のたびに電話確認が必要
必要なのは通知件数より、対象者・最新資料・施工前の確認をまとめた記録です。
複数の現場から似た連絡が届く
現場名、場所、変更点、適用日を一緒に伝えます。
古い資料を見ていた場合に気づける表示も確認します。
招待と権限の管理が属人化する
会社単位の共有と、個人単位の確認を分けて考えます。
終了案件や退職者のアクセス解除も運用に含めます。
困りごとと適性は編集部の分析です。
特定企業への取材や悩みの順位を示す調査ではありません。
自社の状況なら、どの候補から確認する？
現場共有をすぐ始めたい
ダンドリワーク・KANNA・現場Plus協力会社本人が参加できるかを最初に試します。
利用者数、保存容量、検査オプションを実際の契約範囲で比べます。
承認や自社独自の台帳を作りたい
kintone完成済み施工管理アプリとは違い、台帳の設計と保守の担当が必要です。
外部連携・プラグインが必要ならコースの条件も確認します。
共有後の日報を事務所で数え直す
ORBITを集計側の併用候補に共有アプリを全部置き換えず、日報・人工・請求の受渡しを試す方法です。
今回の各製品との自動連携は個別確認します。
選び分けは掲載した機能と業務の流れから考えた編集部の提案です。
掲載順やおすすめの数は、実測した順位・点数を示すものではありません。
協力会社と共有する建設業管理アプリ4選：管理の中心を比較
機能名だけで対応を判断せず、公式に案内された範囲と、実際に試す項目を分けます。
確認できなかった機能を非対応と断定していません。
スマホでは表を左右に動かせます。
候補ごとの詳しい説明は表の下にあります。
| 候補 | 公式情報で分かる中心機能 | 比較したい会社 | 実際に試す点 |
|---|---|---|---|
| ダンドリワーク | 現場情報・写真・資料・連絡を共有。1人1IDで個人の利用状況を確認。 | 現場と多数の協力業者の連絡を整理したい | 個人の確認状況、見せる範囲、図面更新通知、終了案件の扱い |
| KANNA | 案件情報の共有。料金ページで他社アカウント数無制限を案内。 | 多くの社外関係者と案件を共有したい | 社内人数、招待先の権限、必要プラン、帳票契約 |
| 現場Plus | 現場共有を中心に、PLAN2では検査機能付きの契約を案内。 | 社内と協力会社のID数を含め費用を把握したい | 60IDの配分、案件別の共有範囲、写真容量、必要な検査契約 |
| kintone | 案件台帳・確認フローを自社で構成。アクセス権を設計して共有。 | 決裁や確認の項目を自社の運用に合わせたい | 外部のアクセス方式、ゲスト料金、権限と通知の設計 |
料金は、実際に必要な契約で比べる
スマホでは表を左右に動かせます。
候補ごとの詳しい説明は表の下にあります。
| 候補・方式 | 確認できる料金／見積の条件 |
|---|---|
| ダンドリワーク | 初期費用20万円〜、月額1.5万円〜を公式案内。税区分・人数・オプションは見積で確認。 |
| KANNA | 初期費用0円、月額は見積確認。他社アカウントの条件を契約で照合。 |
| 現場Plus | PLAN1月額1万円、PLAN2月額1.5万円、各60ID・税抜。初期ID登録料と追加ID・容量も確認。 |
| kintone | ライト月額1,000円、スタンダード1,800円／人・税抜、最小10人。ゲスト・拡張費用は別確認。 |
月額だけでなく、初期設定、人数、保存、追加機能、連携、教育と残る作業を含めます。
見積が必要な項目を0円として比較しないでください。
候補ごとの特徴と、デモで実演すること
ダンドリワーク
ダンドリワークは、工事に関わる人への情報共有を軸に比較する候補です。
公式は1人1IDを案内しており、会社の代表者が読んだだけで現場の職人まで確認済みにしない運用を考えやすくなります。
通知を受ける人が多いほど、どの業者にどの変更が必要かを整理することが大切です。
全員に同じ通知を送り続けると、重要な連絡が埋もれます。
対象工種や案件ごとの通知を自社の体制で試してください。
工程や受発注など追加の機能も比較するなら、基本契約に含む範囲とオプションを分けて見積を取ります。
現場共有の便利さと、施主への請求や給与の業務を混同しないようにします。
実際に確かめる
個人の確認状況、見せる範囲、図面更新通知、終了案件の扱い
ダンドリワークの公式情報。
料金などの補足根拠は末尾の出典一覧で確認できます。
KANNA
KANNAでは、協力会社などの他社アカウント数を料金と一緒に比較できます。
ただし、他社アカウントが無制限でも、各人に必要な機能や権限が同じとは限りません。
社内ID数と分けて確認します。
共有を試すときは、A社にA現場、B社にB現場を割り当てます。
両社に見せる共通資料と、各社だけに見せる資料を用意し、招待された側の画面で公開範囲を確認してください。
報告書や検査の帳票が必要なら、KANNAレポートの契約も確認します。
写真や資料を共有することと、提出用の帳票を作ることでは、必要な設定が異なります。
実際に確かめる
社内人数、招待先の権限、必要プラン、帳票契約
KANNAの公式情報。
料金などの補足根拠は末尾の出典一覧で確認できます。
現場Plus
現場Plusは、利用する人を数えて比較したい会社の候補です。
公式販売元の料金案内ではPLAN1が月額1万円、検査付きのPLAN2が月額1.5万円で、いずれも税抜・60IDです。
社内15人、協力会社30人なら45IDですが、誰かが会社共用IDを使う前提では数えません。
実際に入力・閲覧する個人を一覧にして、追加の人数と工事終了後の運用も考えます。
初期ID登録料や追加ID、写真容量が別にかかる場合があります。
検査を使わない会社はPLAN1を、是正の記録まで管理したい会社はPLAN2を同じ条件で見積もり、必要な機能の差を確認します。
実際に確かめる
60IDの配分、案件別の共有範囲、写真容量、必要な検査契約
現場Plusの公式情報。
料金などの補足根拠は末尾の出典一覧で確認できます。
kintone
kintoneは、施工管理専用の完成品というより、自社の案件台帳や変更確認の流れを作るための候補です。
変更ID、版、確認者、施工日など、必要な項目を決めてから構成します。
外部公開は、誰に何を見せるかを設計する仕事も含みます。
ゲストユーザー、スペース、アプリやレコードの権限など、自社に合う方式と料金を確認してください。
社外の人が社内の全台帳を閲覧できる状態で試さないようにします。
拡張が必要なら、外部連携やプラグインを使えるコースと、別の開発・保守費用を確認します。
自由度の高さは、設計と運用担当を確保できる会社で生かしやすい特徴です。
実際に確かめる
外部のアクセス方式、ゲスト料金、権限と通知の設計
kintoneの公式情報。
料金などの補足根拠は末尾の出典一覧で確認できます。
協力会社との共有で、最初に決める5つのルール
現場名は略称だけでなく、案件コードを付けます。
同じ地域や施主名の現場が重なっても区別できるようにします。
写真、日報、図面で同じコードを使うと、事務所の照合にも役立ちます。
図面は発行日だけでなく、版番号と適用日を管理します。
作成中の資料、確認待ち、施工に使う確定版を分け、古い版には見分けられる表示を付けます。
履歴を消してしまうより、使用する版が明確な状態にします。
連絡は「変更しました」だけでなく、変更場所、変更内容、対象業者、作業前の確認期限を添えます。
既読表示があっても、工程に影響する内容を了解したかまでは別に確認します。
個人の招待と解除は、管理者と代行者を決めます。
案件が終わった人の権限、退職者、協力会社の担当交代を一覧で確認し、情報を残すこととアクセスを残すことを分けます。
金額や個人情報は、施工に必要な資料と同じ公開範囲にしません。
見積原価、作業員の連絡先、施主情報など、資料ごとの必要性に応じて権限を設計します。
変更図面が届いていない場面で、4候補を試す
編集部が想定した検証例です。
内装工事で、コンセントの位置を壁の右側から左側へ変更したとします。
旧版V1、確定版V2、変更箇所の説明を登録し、電気業者と内装業者を招待します。
電気業者には施工前の確認を求め、内装業者には壁を閉じる前の確認を求めます。
「資料を見たか」と「この位置で施工するか」を分けた回答を残してください。
これが難しければ、アプリのメモと別の確認表を併用する運用も比較します。
次に、電気業者の担当が交代した状態を試します。
新担当がV2と変更理由を探せるか、旧担当のアクセスを解除できるかを確認します。
担当者本人が覚えていることに頼らない状態が目標です。
最後に、事務担当が工事終了後の記録を取り出します。
確認記録や元の資料を保存できるか、解約後の扱いがどうなるかを確認します。
現場で便利でも、社内の保存方法が決まっていないと引継ぎで困ります。
IDの単価だけで費用を比較しない
社内の管理者、監督、事務、協力会社の職人、閲覧だけの担当を一覧にします。
会社数と実際の人数は違います。
1社から複数人が入る工事では、招待方法やIDの料金が総額に影響します。
基本料金に加えて、初期設定、教育、工程・検査・受発注の追加、保存容量、外部ユーザーを比較します。
kintoneは構築や保守を、現場Plusは初期ID登録料を含め、初年度と継続年度を分けて見積もります。
料金が不明な項目を0円にせず、要見積と書きます。
必要な機能と人数を各社に同じ条件で伝えると、安いプランだけを並べる比較から、使える契約同士の比較に変わります。
共有ツールを導入しても、LINEを一切なくす必要はない
通知や緊急連絡をLINEに残す運用は考えられます。
ただし、施工に使う正式な資料と変更履歴の保存先は、一つに決めてください。
個人のトークだけに確定版を残すと、担当交代で確認しにくくなります。
報告をLINEで受け取る場合も、正式な記録に何を残すかを決めます。
写真の説明、現場名、作業内容、数量を案件と結びつけ、事務側がどこを見ればよいか分かる状態にします。
共有と事務集計は、目的が異なります。
協力会社との図面共有ができていても、日報を人工や請求へ写す仕事が多いなら、その部分を別に見直してください。
通知が多すぎるときは、資料と依頼を分ける
図面を置く場所と、「確認してください」という依頼の記録を分けます。
資料の更新だけでは、対象者がいつまでに何をするのか分からない場合があります。
施工に影響する変更には、対象者と確認期限を添えてください。
緊急連絡は電話を使うこともあります。
その場合も、電話した日時、相手、確認した内容を正式な共有先へ残します。
急ぎの連絡をアプリだけで済ませることより、後から判断の経緯を追えることを重視します。
工事終了後は、協力会社の権限を確認します。
同じ業者が別の工事へ入る場合でも、過去の施主情報や原価資料まで見える必要があるかを分けて判断してください。
定期的な権限確認を、招待した担当者の記憶だけに頼らないようにします。
社内でそろえる記録項目と判断基準
次の項目は、自社の運用を整理するための提案です。
各製品に同じ名前の入力欄や機能が標準であるという意味ではありません。
スマホでは表を左右に動かせます。
候補ごとの詳しい説明は表の下にあります。
| 項目 | 分けて考えること | 確認の例 |
|---|---|---|
| 案件コード | 現場を一意に特定 | 略称と正式名称を対応 |
| 資料の版 | 確定版と旧版を区別 | V2・適用日 |
| 変更対象 | 場所と工種 | 電気／内装 |
| 確認担当 | 施工する個人まで確認 | 代表者の既読と区別 |
| 期限 | 施工前に必要な日 | 未回答を一覧で追う |
| 公開範囲 | 案件・資料ごとに設定 | 終了後の権限解除 |
自社の見本で、導入するかを判断する
初参加の協力会社、複数現場へ入る職人、完了後に退出する相手の3種類で試します。
新しい図面を共有した後、他現場の金額や施主情報が見えないか確認します。
担当者が代わるときの招待と、旧担当の権限を外す操作も含めます。
スマホでは表を左右に動かせます。
| 試す仕事 | 用意する見本 | 確認できれば次へ進める条件 |
|---|---|---|
| 参加 | 招待を受けた本人がログイン | 管理者の代行なしで必要資料を開ける |
| 権限 | 2現場と社内専用資料を登録 | 担当現場以外や金額の閲覧範囲を確認できる |
| 交代・退出 | 担当を交代して旧権限を外す | 履歴を残す範囲とアクセスが明確になる |
試用で記録しておくこと
社外参加者の人数を見積に入れたうえで、招待の支援時間、変更を聞き直す回数、旧版を開いた件数を記録します。
操作チェックリストも確認する
- 協力会社側のスマホから招待と閲覧を試す
- A社とB社で見える案件・資料を分ける
- 旧版と確定版を区別して変更を通知する
- 既読とは別に、施工前の了解を記録する
- 担当交代とアクセス解除を試す
- ID・容量・初期費用・オプションを同じ人数で見積もる
報告のあとに残る事務を、ORBITで見直す
図面の共有ができていても、LINE日報から人工や請求を作る仕事が残ることがあります。
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よくある質問
LINEのグループだけでは足りませんか？
少人数で運用できているなら、すべてを変える必要はありません。
最新版の特定、担当交代、案件別の公開範囲、工事終了後の検索が難しくなったら、共有先の見直しを検討します。
既読があれば、変更確認は完了ですか？
既読は閲覧の目安です。
施工に使う版、変更内容への了解、施工予定に与える影響は、別の回答や確認記録で残します。
共用IDを使えば安くなりますか？
製品の契約条件を確認する必要があります。
個人を区別しない運用では、確認者や変更者を追いにくくなります。
必要人数を数え、個人単位の運用で総額を比較してください。
次に整理したい仕事から、関連記事へ
出典・確認日・編集方針
公式情報の確認日：2026年10月2日。
機能・料金は変更されるため、契約前に最新条件を確認してください。
用途の評価、運用項目、実務例は編集部の提案です。
仮定の数値を導入実績や削減効果として扱っていません。
ORBITの説明は、提供資料、承認済み紹介原稿、販売代理店の案内を根拠にしています。
無料お試しの7日間は代理店経由の条件です。
編集更新：2026年10月2日。
個別の情報確認日は各出典欄に記載しています。
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