建設会社の補助金・助成金 03 / 申請の書き方

【長野県】上限2,000万円の設備投資補助金|建設会社が申請前に確認すること

長野県の制度を調べる · 令和8年度 第2回公募 · 公式情報確認

長野県の「中小企業成長支援補助金」は、直近3期の平均売上高が1億円以上10億円未満で、直近期も10億円未満の県内中小企業が検討できる設備投資支援です。第2回の応募は2026年11月20日(金)必着。県の成長志向企業宣言の認定を受けてから、別の手続きで補助金に応募します。上限は2,000万円、補助率は対象経費の2分の1以内(小規模事業者は3分の2以内)です。長野県・第2回公募要領(PDF)

山並みが見える工場内に設置された加工設備
設備投資を考える建設会社の工場を想定したイメージ。制度の採択事例ではありません(AI生成画像)

建設業でも応募できる? 最初に見る4つの条件

建設業は、公募要領が示す中小企業基本法の業種区分に含まれます。ただし、建設業許可があるだけでは判断できません。会社・成長計画・今回の投資の3つが条件を満たすかを切り分けます。公募要領 p.6–7

応募の前に見る4項目
確認すること通りそうなケース・要確認のケース
長野県内の拠点県内に本社・主要拠点等がある中小企業。県外本社で県内拠点を根拠に応募する場合は、県のQ&Aが求める主要拠点の登記を確認。大企業の出資・役員兼務にも除外規定があります。
売上高6.6億円・7.2億円・7.8億円なら平均7.2億円、直近期7.8億円。売上条件は満たし得ます。平均が範囲内でも、直近期が10億円以上なら対象外。企業グループはグループ全体で判定し、グループ内取引の扱いは県Q&Aへ。
成長志向企業宣言県の認定が必要。宣言書を送信した段階では応募要件を満たしません。すでに国の「100億宣言」を行った事業者は、この宣言を行えません。第1回の本補助金で採択された事業者は第2回に応募できません。
設備投資の目的将来の売上高10億円超を目指す取組のうち、生産やサービスの提供拡大などに必要な設備投資が候補です。既存市場で既存サービスの提供量を増やす計画は公募要領の例に該当し得ます。国の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の対象となり得る事業は県の第2回の対象外です。

たとえば「壊れた設備を同等機に買い替えたい」なら、上限額を調べる前に、入替で受注できる件数や顧客への提供価値がどう変わるかを整理します。逆に「新しい市場に新サービスを出す」計画なら、県制度に絞る前に支援機関へ国制度との線引きを確認します。公募要領 p.4 の応募可否例/県の質疑応答集

2,000万円とは何の金額? 見積を対象・対象外に分ける

上限2,000万円は、支給が決まった場合の上限です。見積総額の半分が入ると考えず、明細のうち制度上認められる費用に補助率をかけます。さらに、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計が、補助対象経費総額の半分以上必要です。公募要領 p.5–6

建設会社の見積に出やすい項目をどう見るか
区分対象候補分けておく費用
建物費計画に不可欠で補助事業に使う加工場の新築・増築・改修土地代、建物の単なる購入・賃貸、構築物(舗装など)
機械装置費加工設備や測定機器。機械の購入と一体の据付等既存設備単体の修繕、一般的な工事用車両。中古設備は古物商の許可がある中古品流通事業者2者以上から型式・年式入りの相見積が必要
ソフトウェア費専用システム等の購入・構築。クラウド利用費は契約等で確認できる事業実施期間中の分が対象候補汎用パソコン・スマートフォン等の本体費用。他事業との共用は事業計画への記載条件も確認
外注費計画の一部の設計・検査など。書面で契約応募・交付申請時の計画作成代、販売向け量産品の加工外注。事業そのものの丸投げも対象外
加工の流れを設備の前で確認する二人の担当者
事業計画書を書く前に、現場と「何の工程をどう変えるか」を確認する(AI生成画像)

たとえば販売店の見積に加工機と車両が一緒に載っているなら、品名・型式・数量・単価・税・納期が分かる明細を出し直してもらいます。設備の見積が50万円以上なら、採択後の交付申請に向けて原則2者以上の見積を準備します。国や県の他制度から同じ対象経費に補助を受ける事業も対象外です。交付要綱 第5条

申請は2つの入口。採択後に交付申請がある

県への申請から入金まで|第2回の流れ

  1. 県の認定支援機関と成長志向企業宣言を確認して提出し、県の認定を取得。
  2. 補助金に応募2026年11月20日必着。事業計画書と履歴事項全部証明書を電子で提出。
  3. 審査・採択から交付決定へ審査時に支援機関が同席。採択後の交付申請と交付決定を別に確認。
  4. 設備投資・実績報告交付決定後に発注。納品・検収・支払・報告の各期限は県へ確認。
  5. 確定・入金県が報告内容を審査して金額を確定。入金予定は確約ではない。
  1. 支援機関に相談し、成長志向企業宣言を届け出る

    県公式ページの支援機関一覧から相談先を確認し、「成長志向企業宣言書(様式第1-1号)」の内容確認と支援方針の記載を依頼します。宣言書、プロジェクト誓約書(様式第1-2号)、直近3期分の決算書を宣言の電子申請から提出し、県の認定を待ちます。決算書は貸借対照表・損益計算書に加え、売上原価の報告書・販管費の明細は作成している場合に添付します。長野県の電子申請(宣言専用)

  2. 認定後、11月20日までに補助金へ応募する

    同じ支援機関の助言を受けて「中小企業成長支援補助金事業計画書」を作り、認定済みの宣言書の表面・裏面を添付します。第2回の公募要領は、事業計画書の提出にあたり発行から3か月以内の履歴事項全部証明書を求めています。法人でない場合や県外本社で県内主要拠点を示す場合は、書類の取扱いを事前に県へ確認してください。事業計画書は任意様式で、県のPowerPoint例と収益計画のExcel例を使えます。長野県の電子申請(第2回公募・応募専用)。ここは提出先の案内です。申請システム内の入力画面と実際の受付操作は本記事では確認していません。受付時刻・添付の指定はリンク先、または県の窓口で確認し、送信結果・控えが表示されたら保存します。

  3. 審査会で、社長と支援機関が計画を説明する

    公表予定は2026年12月9日・10日、Microsoft Teamsで開催。原則は経営者が説明し、宣言と計画を支援した機関の同席が必須です。応募多数の場合は事前の書面審査があります。「何を買うか」に加えて、既存顧客からどの程度の追加需要があるか、誰が運用し、増えた仕事を回せるか、補助金が入る前に支払えるかを、経営者自身の言葉で説明します。

  4. 採択後、交付申請を提出し、交付決定を確認する

    採択通知の指示に従い、交付申請書、事業計画書、補助対象経費明細書、見積書、認定した宣言書、法人は履歴事項全部証明書などを準備します。採択と交付決定は別です。原則、交付決定前に実施した事業は対象外。納期の都合で先に着手したい場合は、県へ事前に相談し「事前着手届(様式第2号)」を提出して、やむを得ないと県に認められた範囲だけを扱います。届出だけで交付や経費の認定が約束されるわけではありません。

公募要領 p.9–11:提出書類・審査・事業の流れ/交付要綱 第6~7条:着手と交付決定

記入見本:配管の加工能力を増やす設備投資

この記事が作成した架空の記入見本です。実在企業の実績でも、県が配布する様式でもありません。提出は県公式ページで最新の様式・記載例を取得し、自社の決算数値・見積・需要の根拠に差し替えてください。見本は一部抜粋です。

見本1:成長志向企業宣言書(実施要領 様式第1-1号)

宣言書の項目と、書き分ける内容
様式の項目記入例書く前に確認
売上高780,000千円(直近期)審査の売上条件に使う3期平均と、宣言書に書く直近期を取り違えない。7.8億円=780,000千円。
定性目標改修工事で使う配管を自社加工し、繁忙期でも既存取引先に安定した納期を提供する。顧客に何を提供するのかを一文で表す。
定量目標売上高10.5億円(2034年3月期)宣言日から10年以内に売上高10億円超。今回の設備だけで全社売上が到達する想定にせず、別の取組も分けて書く。
強み・弱み・機会・脅威強み:既存の改修元請との継続取引。弱み:加工できる時間の不足。機会:既存顧客の短納期の引き合い。脅威:部材値上がりと人員不足。見積依頼・受注台帳や加工記録にひも付ける。
アクションプラン既存顧客向けの配管加工能力を増やす。自社の加工工程を見直し、新設備を導入。加工条件と検品手順を標準化し、2人で運用できるようにする。この文を事業計画書の「本事業における取組内容」につなげる。
支援機関 支援方針(裏面)相談先の支援機関に、支援方針・伴走期間・予定する支援を記載してもらう。自社で支援機関名や支援内容を確定して書かない。担当者等情報も公式様式に従う。

実施要領の公式様式:宣言書の表・裏(PDF)

見本2:事業計画書(第2回の応募時。任意様式)

公募要領「事業計画書へ記載する内容」に沿った見本
書く内容記入例
成長志向企業宣言書の表面・裏面の添付県認定を受けた版を添付。アクションプランの「既存顧客向けの配管加工能力を増やす」を参照。
本事業における取組内容現状の加工能力は月120本(過去3か月の作業記録を根拠にする)。新設備で月180本を目指す。設備導入とあわせて検品基準を統一し、加工と検品を別の担当が確認できる体制を整える。既存顧客の引き合いを基に、追加受注は3期目で年18件と仮定する。増産分の全てが売れる前提にはしない。
補助対象経費の内訳及び補助金交付希望額機械装置費880万円、専用ソフトウェア費90万円、一部の性能検査の外注費30万円。全額が対象と認められる仮定で、対象経費1,000万円・補助率1/2・希望額500万円。汎用車両等200万円は制度外で別管理。
収益計画追加受注18件 × 平均受注単価150万円 = 3期目の追加売上2,700万円。材料・加工・現場施工などの追加原価を1,890万円と仮定すると、差引で810万円。ここから別途かかる販管費や償却分を反映して損益計画を作る。受注単価は過去見積、件数は商談・引き合い明細で説明する。
その他補足の説明営業責任者は見積と受注件数、製造担当は月間加工本数と再加工率、経理は資金繰りと給与支給総額を毎月更新。既存顧客が希望する納期を聞ける案件記録と、実際に納めたときの検品体制を説明する。

県の収益計画は、完了日の属する決算期の翌期から3~5年間を作ります。県の審査で扱う付加価値額は「営業利益+人件費+減価償却費」です。売上の見通しとあわせて、賃上げの原資、保守・更新、設備の稼働が予定を下回る場合まで表に落とすと、社内の投資判断にも使えます。公募要領 p.9–10

収益計画を3期で埋めるときの補助表

下の表は2027年3月期を基準年度とする場合の社内作業用の抜粋です。申請時は県の収益計画記載例を開き、自社全体と本事業の見込みを整理して、必要な項目を記入します。受注件数は毎年同じ単価で積み上げたと置き、手元の商談記録で確認します。

配管加工の計画を3期分に展開する記入例(架空・金額は万円)
項目1期目2期目3期目
追加受注件数8件12件18件
売上への上乗せ(件数×150万円)1,2001,8002,700
増加する工事原価(見込み)8401,2601,890
差引(販管費・償却等を引く前)360540810
全社の給与支給総額の計画
(基準年度12,000万円と仮定)
12,25012,50012,750

この下書きでは、原価を売上増加分の70%と仮置きしました。実際には材料、社内の加工時間、現場施工、外注に分けて積算します。給与支給総額は全社の見込みなので、この事業の増加原価に含めた従業員分を二重に差し引かないよう、経理と計画をそろえます。

見本3:補助対象経費明細書(採択後の交付申請。交付要綱 様式第1-3号)

同じ計画を「円」で転記する例(税等を除く仮定)
記入欄記入例合計
収入の部本補助金 5,000,000円/自己資金 3,000,000円/借入金 2,000,000円10,000,000円
支出の部機械装置費 8,800,000円/ソフトウェア費 900,000円/外注費 300,000円10,000,000円

この見本では交付申請書の「交付申請額」に対応する想定額は5,000,000円です。収入・支出を合わせるためだけに補助金の入金を支払月へ置かず、県の指示に従って交付申請書を作り、月別の資金繰り表は別に作ります。先に払うのは対象1,000万円と対象外200万円を合わせた1,200万円。500万円が入金された場合の投資負担は700万円です(税・借入費用等は別、実支給は未確定)。例の自己資金と借入金では対象分の前払いに500万円不足し、対象外200万円にも手当てが必要です。補助金を含む資金繰り表の作り方/交付要綱の公式明細書(PDF)

採択後の落とし穴:納期・実績報告・賃上げ

  • 一つの設備に一つの証拠の束。見積、発注・契約、納品と検収、請求書、銀行振込等の支払証拠を照合します。品目や金額の変更は先に県へ。補助事業完了までに「長野県SDGs推進企業」の登録も必要です。
  • 金額確定後に精算払を請求。実績説明書・経費実績内訳書・取得財産等管理台帳と証票を整え、県の額確定通知後に精算払請求書(様式第8号)を提出します。関係資料は要綱の定めに従い、終了年度以降5年間保管します。
  • 賃上げ計画の未達で返還を求められることがあります。基準年度から3決算期後の給与支給総額または1人当たり給与支給額が年2.0%以上伸びる計画を作ります。計画を達成できなければ、事業者の責めに帰すべき理由でない場合を除き、全部または一部の返還を県が求めるとしています。損益見込みと資金繰りに人件費を反映します。

交付要綱 第9~18条・各様式

よくある質問

県の認定がまだでも、11月20日に補助金へ応募できますか?

第2回の応募要件は認定を受けていることです。宣言書を出しただけでは応募要件を満たしません。認定までの所要日数は本記事では確認できていないため、まだの場合は県と支援機関へ同じ日に相談してください。

県内の現場が多ければ、県外本社でも応募できますか?

現場が県内にあるだけで県内の主要拠点とは判断できません。県のQ&Aでは、補助金応募では主要拠点の登記が必須とされています。県内拠点を根拠にする場合は、履歴事項全部証明書で所在地が確認できるか相談してください。

設備をすでに発注しました。対象経費にできますか?

交付決定前の着手は原則として対象外です。事前着手届の例外がさかのぼって適用されると考えず、発注・契約日と状況を県に伝えて確認してください。

申請に使える公式様式はどこにありますか?

長野県のプロジェクト公式ページの「Step1」に宣言書と誓約書、「Step2」の対象制度の列に第2回公募要領・事業計画書の例・収益計画記載例・交付要綱様式があります。第1回の資料や、隣の国内販路開拓助成金の様式を選ばないようにしてください。

公式の要領・様式・相談先