会計・原価・支払管理 | 発注した会社向け
協力会社の請求書が一部だけ届いたら?
今回の支払額と未請求残の分け方
先に結論
請求書が一部だけ届いたら、今回の請求額(前払控除前)・今回の振込予定額・請求がまだ確認できていない分を別々に記録します。前払いがあるときは、どの請求にいくら充てる約束かを確認してから、振込額を決めます。
請求書が1枚届くと、つい台帳に「済」と入れたくなりますよね。私なら、そこで一度手を止めます。まず見るのは、今回どこまで請求されているか。ここを曖昧にしたまま金額を入れると、翌月に別の請求書が来たとき、前回の続きなのか、同じ分がもう一度届いたのか判断できません。
この記事では、内装工事を30万円で協力会社に発注し、前半と後半に分けて請求が来る一件を追います。現場と事務で何を照らし合わせるか、前払金をどう分けて記録するか、翌月の担当者に何を残すかまで、記入例つきで説明します。
01 照合
請求書が届いたら、金額より先に「どの工事のどこまでか」を見る
事務が手元にそろえるのは、今回の請求書、注文書や契約書、前回までの請求・支払記録です。現場には、出来高表や作業記録を見ながら、請求書にある範囲が今回確認した作業と一致するかを見てもらいます。出来高表は、工事がどこまで進んだかを示す資料です。請求書の「一式」だけで分からない範囲も、現場の記録に戻れば確かめられます。
- 1注文書・契約書工事番号、注文番号、工種、分けて支払う条件を確認。
- 2今回の請求書・明細対象階や区画、工種、対象期間、当月額か累計額かを確認。
- 3過去の請求・現場記録同じ範囲を既に請求されていないか、今回の作業範囲と合うかを確認。
たとえば今回の注文は「1階の内装18万円、2階の内装12万円」。工事番号と注文番号は両方で共通です。請求書に「内装工事一式」としかなければ、番号が合っても1階分かどうかは分かりません。現場には「今回確認したのは1階だけですか。2階は施工済みですか」と聞き、協力会社には請求の対象階を確認します。
公開様式では、飛島建設が建築工事の月ごとの出来高請求について、指定請求書に出来高調書を添える運用を示しています。これは同社の例ですが、金額の資料と、どこまで施工したかの資料をセットで見るという点は、自社でも取り入れやすい考え方です。[1]
02 金額
注文30万円を、請求・振込・未請求の3つに分ける
ここでいう「未請求残」は、発注側でまだ請求を確認できていない注文分です。ここからは説明用の架空例です。金額はすべて税込で、注文の変更や追加工事、値引き、手数料はないとします。1階の施工範囲と請求明細は一致し、1階分の18万円は前払控除前です。先に振り込んだ5万円を今回の1階分に全額充てることも、注文番号と対象範囲が分かる書面で双方が確認済みとします。2階はこの時点では未施工で、請求はまだ届いていません。
前払い済み 5万円今回の振込予定 13万円
13万円は18万円の内数です。2階分の12万円は、今回の振込予定に含めません。
- 今回の請求額 180,000円
- 1階分として確認した、前払控除前の金額です。台帳の請求額を13万円で上書きすると、1階のうち何円分まで請求を受けたか分からなくなります。
- 今回の振込予定額 130,000円
- 18万円から、この請求に充てることが確認できた支払済みの5万円を引いた額です。振込が完了したら、実績日と明細を別に記録します。
- 未請求残 120,000円
- 注文30万円のうち、請求をまだ確認できていない2階分です。注文額から今回の振込額を引いた17万円ではありません。 今回の支払額や、今月の会計にそのまま入れる原価を示す数字でもありません。
ここでの「18万円 − 5万円」は、この架空の注文で確認済みの条件に沿った計算です。標準下請契約約款にも前金払・部分払の条項があり、部分払の計算の定めがあります。実際は自社が結んだ契約と、充当の合意内容を確認してください。[2]
03 例外
金額が合わないときは、差額を直す前に理由を確かめる
私なら、5万円の振込記録を見つけただけでは、まだ差し引きません。振り込んだ事実と、今回の請求に充てる合意は別だからです。次のように「誰が・何で確かめるか」を決めておくと、締め日に同じ書類を何度も開かずに済みます。
請求書の振込欄がすでに13万円
明細が「1階分18万円、前払控除5万円、差引13万円」なら、差引後の13万円からさらに5万円を引きません。13万円だけが書いてあるときは、事務が協力会社に控除前の額と充当額を確認します。
前払いは見つかったが、充当先が不明
事務が振込明細と契約書・合意記録を突き合わせ、責任者と協力会社に、対象の注文、請求回、充当額を確認します。確認できる前に、独断で差し引かない。 同時に支払期限を確認し、誰がいつまでに判断するかを記録します。
PDFと紙が届いた/「累計30万円」と書いてある
事務が請求番号、対象、金額、発行日を見比べます。同じ請求なら支払予定は1件。訂正版なら、旧版との関係と確認日を記録し、有効な版を明確にします。累計だけが書かれている場合は、当月分と既請求分の内訳を確認してから台帳に反映します。
2階は施工済みと言われた/追加工事が入っている
現場が施工範囲と確認日を報告し、事務は「未施工」と「施工済み・請求未確認」を分けます。追加や変更は責任者が注文変更の記録と金額を照合します。合意を確認できない分を、元の12万円に勝手に足しません。税抜の注文内訳と税込の請求額を比べるときは、先に金額の基準もそろえます。施工済みで未請求の分をどの月の原価に反映するかは、社内の会計方針に沿って経理と確認します。
04 引き継ぎ
翌月の担当者に、残額だけでなく「残っている範囲」を渡す
台帳に「残り12万円」だけだと、次の担当者はまた注文書から探し直すことになります。この例なら「2階内装・未施工・事務が翌月5日に現場へ確認」まで残します。1階分は支払の状態、2階分は施工と請求の状態が分かるよう、同じ注文でも対象範囲ごとに1行にします。
| 記録する項目 | 1階内装|今月の請求 | 2階内装|未請求 |
|---|---|---|
| 現場・請求の状態 | 現場確認済み/請求確認済み | 未施工/請求未確認 |
| 根拠資料 | 注文書、1階明細、請求書、充当合意、前払の振込記録 | 注文書の2階内訳、現場の工程メモ |
| 今回の請求額 | 180,000円(控除前) | 未確認 |
| 前払の充当額 | 50,000円(支払済み・合意あり) | なし(前払は1階分に充当) |
| 支払期限・振込予定 | 契約・適用期限を確認し、日付と130,000円を記入 | 支払条件を別途確認/予定額は未確定 |
| 今回の支払実績 | 振込前。完了後に実績日・明細を記録 | なし |
| 未請求残 | 0円 | 120,000円(注文内訳) |
| 次に確認する人・日 | 事務:振込予定日に結果を確認 | 事務:翌月5日に現場へ施工状況を確認 |
Excel・スプレッドシート用の列見出し
下の1行をコピーし、シートのA1セルに貼り付けます。タブで区切っています。
翌月、2階分の12万円が届いたら
- 11階分の振込結果を確認13万円の振込が完了していれば、実績日・金額を記録。前払5万円と区別します。
- 22階が完了したら請求書と照合対象と金額が一致したら、2階分を「請求確認済み」に更新。注文の未請求残は12万円から0円へ。
- 32階の支払を別に追う前払5万円は1階分に充当済み。今回の12万円からは引かず、振込完了まで支払実績とは分けます。
翌月の書類に「累計30万円」と書かれていても、この例で新しく確認するのは2階分の12万円です。すべての振込が完了してはじめて、支払実績は前払5万円+1階分13万円+2階分12万円=30万円になります。「未請求残0円」と「支払完了」は、別のタイミングです。
05 FAQ
よくある質問
注文額から今回の振込額を引けば、未請求残になりますか?
この例ではなりません。今回の振込13万円には前払い済みの5万円が含まれないからです。注文30万円のうち請求確認済みの範囲は18万円。確認できていない2階分は12万円です。変更注文や過去の請求がある場合は、確定した注文内訳とこれまでの請求範囲から照合します。
請求書がまだ届いていない分は、支払いを後にしてよいですか?
書類が未着という理由だけで、支払期限が延びるとは考えないでください。国土交通省のガイドラインには、工事が完成し、検査と引渡しが済んだ後、請求書が届いていないことを理由に建設業法上の期限を過ぎて支払うケースへの注意があります。期限が迫っていれば、相手への照会と同時に責任者へ共有し、実際の契約・適用条件を確認します。[3]
前回の請求と同じ注文番号なら、二重請求ですか?
注文番号が同じだけでは判断できません。今回と前回の対象階・工種・期間・出来高回を照らし合わせます。同じ範囲なら、同一請求の別送、訂正版、あるいは累計欄に載っている既請求分のどれかを確認します。
今日やるなら、1件だけ
請求が分かれて届いた注文を1件開き、「今回の範囲」「今回振り込む額」「次に誰が何を確認するか」を書いてみてください。次の人が注文書を開き直さなくても、何が残っているか説明できれば、引き継ぎに使えます。
参考資料
- 飛島建設|指定請求書・出来高調書の公開ページ:建築工事の出来高請求に添える資料の実例。
- 国土交通省|建設工事標準下請契約約款(PDF):第31条・第32条、前金払と部分払の定め。
- 国土交通省|建設業法令遵守ガイドライン 第12版(PDF):10-1「支払保留・支払遅延」(冊子49〜50頁)。
資料確認日:2026年11月9日。金額・工事番号・記入例は説明のための架空例です。
